投資話に注意しましょう

マルチまがい的な商法の被害が後を絶ちません。
マルチ商法とは、ある商品等の販売目的で人を勧誘し、購入させたり会員にさせたりすると、それに対して報酬が貰えるビジネスです。
儲かる人はほんの一握りで、ほとんどの人は儲かりません。
マルチ商法は法的には合法ですが、そこに商品の流通がないと「ネズミ講」となり、違法行為になります。ネズミ講の場合、勧誘しただけでも罪になります。
マルチ商法は合法と言いましたが、勧誘時にきちんと説明することが義務付けられており、ほとんどのマルチ商法がきちんと説明されていない点がしばし問題となるのです。
きちんとした説明どころか、「必ず儲かる」とか、「1ヶ月もすれば元は取れる」等の射幸心を仰ぐ強引な勧誘が、後日トラブルとなるケースが多いのです。

インターネットの普及や、警察・マスコミ・その他消費生活センター等の地道な活動により、最近ではかなりこれらの被害者は減ったようですが、それでもこれらのような類の話はいつの時代もあるものです。姿を変え、形を変えて常に獲物を狙っているのです。
こうしたマルチ商法等の投資話を持ちかけられた時、「お金がない」と言うと、消費者金融から借りることを勧められるケースが多く、多くの消費者金融会社では、注意喚起の張り紙や、ホームページで注意を呼びかけています。
大切なことは、お金を渡してしまったらまず取り返せません。
お金を渡す前に、もう一度よく考え、事前に消費者金融会社の窓口で相談するようにしましょう。お金を相手に渡してしまった後に消費者金融に相談しても後の祭りです。その場合は気の毒ですが自己責任で処理して頂くしかありません。
くれぐれもご注意下さい。

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